毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
どう対応していくのかとの質疑があり、課長より、条例の24条に、土地の所有者等は事業者が所在不明になった場合や組織が解散した場合には、その責任が及ぶとしてあるとの答弁がありました。 委員より、事業地が借地の場合はどうなるのかとの質疑があり、課長より、借地でも土地所有者にその責任が及ぶとの答弁がありました。
どう対応していくのかとの質疑があり、課長より、条例の24条に、土地の所有者等は事業者が所在不明になった場合や組織が解散した場合には、その責任が及ぶとしてあるとの答弁がありました。 委員より、事業地が借地の場合はどうなるのかとの質疑があり、課長より、借地でも土地所有者にその責任が及ぶとの答弁がありました。
この変更認定は、例えば、一住戸の建て替えにおきましても、認定区域内の全ての土地所有者等に対して建築計画の説明が必要であることや、団地内の全ての建築物の面積等を記載して申請することとなります。しかしながら、1,000戸近い建築物を対象に手続を行うことは現実的には不可能に近く、建て替えができていない状況となっているものでございます。 以上でございます。
1,281万2,000円の減額でございますけれども、こちらの雑草等除却委託料につきましては、あき地環境保全条例に基づきまして、環境資源課のほうが、年２回空き地の雑草等の繁茂状況を確認させていただきまして、特に膝丈を越えた雑草等の伸びが確認できた場合には、その所有者等にご通知を申し上げて、改善のほうをお願いしているところでございます。
必要に応じて区域内の土地や建物の所有者等に関する氏名、住所、国籍等について国が調査を行うこととされております。調査の結果、機能阻害行為が行われている場合や、その可能性が極めて高い場合には、国の審議会の意見を聞いた上で、阻害行為を行わないよう勧告、命令が発せられるものでございます。 以上でございます。
イ、保存修理費用の公費と所有者等の負担配分のルールについて、それぞれ教えてください。（４）、「荻野吟子生誕の地」・「熊谷次郎直実ゆかりの地」と表示の立て看板の設置については、アとして、両者を顕彰し、市民に啓発する手段についての市の考えを教えてください。 本市が全国に誇れる２人の偉人です。参考までに、深谷市は渋沢栄一の看板を２枚、本庄市は塙保己一の看板を１枚設置してあります。
先日、議員様からご相談いただいて、早速物件に訪問させていただいたという事実がございまして、その旨はお伝えしたとおりでございまして、その後、所有者等を確認をして、通知を送っているという事実がございます。２週間程度で所有者の確認をして、所有者の方に事実ご通知を申し上げて、その改善、適正な管理をしていただきたいという旨の通知を送らせていただいているという事実はあります。
管理不全状況にある空き家等への対応につきましては、空き家の所有者等を調査し、所有者に対し管理不全な状態を認識していただくとともに、その改善を依頼し、さらに空き家バンクや解体工事等の補助制度の活用、解体や植栽管理などの業者の紹介などの情報提供を行っております。
蓮田市空閑地の環境保全に関する条例の規定によりますと、市は空閑地、いわゆる管理されていない空き地が管理不全の状態にあるとき、その土地の雑草等の措置について、所有者等に対し指導、助言、勧告、命令を行うことができます。市民や自治会の方からの相談のあったケースのうち、市が対策を講じた件数と、その対応方法についてお答えください。
本市におきましても、全国的な課題でありますが、高齢化や担い手不足による遊休農地等の増加が今後懸念されますことから、農地の利用状況を把握するため、毎年農地法に基づき農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行い、その際に発見された遊休農地等につきましては、所有者等に対し農地の適正な管理、保全の依頼通知を発送しているところでございます。
５つ目、空き家対策セミナーへの講師の派遣、セミナー時における空き家所有者等の個別相談への協力とは、その内容をお伺いします。 ６つ目、空き家解体費用シミュレーターを活用した一体的な相談対応を実施していることをどのように周知するのか、お伺いをいたします。 以上、空き家除却促進に係る連携協定についてお伺いをいたします。 次に、令和４年度第１回行田市総合教育会議についてお伺いをします。
不用額の主な要因といたしましては、雑草等の除去委託料でございまして、土地所有者等の代行として町が行う雑草等の除去等業務につきまして、令和２年度に見直しを行い、枯草の処分を追加設定したところ、委託料の料金が上昇をして、土地所有者等の町への代行依頼件数が減少したことによるものと考えてございます。 次に、広域利根斎場組合負担金事業でございます。主要な施策に関する説明書は119ページとなります。
その中で農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し農地中間管理機構、俗に言う農地バンクに利用権の設定等を行うことを積極的に促すものとするとされました。 そこで、北本市内における農地中間管理機構の活用状況についてお伺いいたします。 件名３、データヘルス計画と医療費について。 要旨１、１人当たり医療費の推移について。
次に３点目、市民が利用する民間施設への働きかけについてでありますが、サニタリーボックスを設置することは、施設側にとって衛生管理上でのメリットがあることから、埼玉県においても県内各市町村や不特定多数の方が利用する特定建築物の所有者等に働きかけを行う予定であると伺っており、本市といたしましても、こうした県の取組を注視しながら、機会を捉え、必要な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
空き家所有者等の責務として、空家等対策の推進に関する特別措置法では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理について努力義務を課しております。このことから、所有者等が自身の責務として適正な維持管理または解体といった解決を図ることが重要であると考えております。
また、特に雑草等が繁茂する時期においては、該当農地の近隣住民や隣接農地の所有者等から相談が寄せられることがございます。その対応といたしましては、速やかに現場の状況を把握するために現地確認を行い、その後、適正管理の依頼通知と併せて現場写真をつけて送付して対応しているところでもございます。
違法事例に関する司法機関等との連携とのことでございますが、違法と判断された場合には、農地所有者等に対しまして是正指導を行い、それでも是正されない場合、必要に応じて県担当部局へ違反を是正するための命令、その他必要な措置を講ずべきことを要請することとなりますが、県担当部局からの行政処分に応じない場合には、訴追される可能性もございます。
定期的なパトロールによりまして、産業廃棄物の堆積場所についてパトロールしているわけですけれども、そういった場合にそこで作業をしている所有者等に会った場合の行政指導でございますが、行政指導に関しましては、産業廃棄物となった場合には県の所管になりますので、東松山環境管理事務所の職員を呼びまして、その場において合同で指導をお願いしているところでございます。 以上でございます。
空き家等の実態把握及び所有者等を特定するため、固定資産税課税台帳の情報を利用することが可能となりました。また、適正な管理がされていない空き家等への立入調査が可能となり、倒壊などの危険性や衛生上有害となるおそれのある状態の空き家を特定空家等に指定して、助言または指導、勧告、命令ができるようになり、特定空家等に対して行政代執行を行うことも可能となりました。
より積極的な空き店舗対策を進める上で、内容として、まずテナント意向のない空き店舗をテナント募集を行う貸し店舗化すること、これが重要と考えておりまして、プランにおいては１年目において空き店舗の所在地でありますとか、所有者等の把握等、あと今申し上げた貸し店舗化の意向というようなものも含めて現状の詳細な情報を調査してまいりたいと考えているところでございます。
適切に管理されていない空き家等については、その所有者等に対し、それぞれの状況に応じて、電話連絡や文書の発送、直接指導など、最善と思われる方法により対処しています。適切な対処をしていただけないケースにおいては、繰り返し粘り強く指導するとともに、アプローチの仕方を変えるなどして、これまで大半の空き家等で是正につながっています。